紹介予定派遣の事前面接
労働者派遣法第26条では「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は制限されており、「見学」「面談」「業務確認」などの様々な呼び方で、実際に人材派遣企業が派遣先に派遣社員を紹介する行為が横行しています。
ただし、紹介予定派遣の場合のみ、事前面接を認めています。
労働者派遣事業は本来、派遣先企業の要望を受け、最適な人材を登録者の中から探し出し、かつ、派遣先企業の詳細を正確に登録者に伝達するサービスです。なかには業務を紹介する立場である派遣企業の社員が、その業務についてよく分からないと称して事前に面談を行なうケースが多くみられます。これは法令順守以前の問題であり、単に派遣企業の職務怠慢と、学習努力の放棄であるといえます。
近年派遣労働者の人数は急拡大しており、そのため政府は法令順守を強化するよう派遣企業に求めています。